教育機会確保法見直しのための本人調査？

教育機会確保法見直しのために不登校の子どもたちに直接聞き取り調査をするという発表がありました。

不登校の子供に聞き取り　要因分析、文科省検討: 日本経済新聞

しかしながら、教育機会確保法の有識者会議は、フリースクール業者などの利権団体から成り立っているため、利権誘導のために統計を利用する可能性が否定出来ません。

不登校保護者会として、調査を注視していきます。

不登校の子どもについての文科省調査は、以前教員からの聞き取りで行われたことから、実態と乖離しているという指摘も多く、

今年5月30日放送のNHKスペシャル | シリーズ　子どもの“声なき声”第２回　“不登校”　44万人の衝撃

で、LINEによる本人調査でもそれが裏付けられる結果が出ました。

これまでにも不登校に関する調査は、以下のようなものがあります。

「不登校に関する実態調査」（平成五年度不登校生徒追跡調査報告書）について

内閣府も似たような調査をしてます。

日本財団の調査

確保法メンバー名簿はこちら

「不登校に関する調査研究協力者会議フリースクール等に関する検討会議夜間中学設置推進・充実協議会合同会議名簿」